政府は「長期エネルギー受給見通し」において、経済成長率１．７％を維持した状態で２０３０年までに５,０３０万ｋｌ程度のエネルギーを削減し、さらに２０５０年までにカーボンニュートラルを実現することを目標に掲げています。これらの実現に向けて、令和３年度の「先進的省エネルギー投資促進支援事業」の公募が開始されました。

【事業概要】

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等について、 以下（Ａ）～（Ｄ）の取組を支援。

対象経費は（A）、（B）、（D）は設計費、設備費、工事費、（C）は設備費です。

(A)先進事業

高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援
補助率：中小企業者等　２／３以内　中小企業者等以外　１／２以内
補助限度額：１００万円/年度～１５億円/年度(複数年事業の場合３０億円／事業全体)

 (B)オーダーメイド型事業

個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修、複数事業者が連携した省エネ取組に対して支援
補助率：中小企業等　１/２以内※投資回収年数７年未満の事業は１/３以内
中小企業等以外　１/３以内※投資回収年数７年未満の事業は１/４以内
補助限度額：１００万円/年度～１５億円/年度
（複数年事業の場合２０億円／事業全体）（３０億円／事業全体（連携事業））

(C)指定設備導入事業

省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新を支援
補助率：設備種別・性能（能力等）毎で定額の補助とする
補助限度額：３０万円/年度～１億円/年度

(D)エネマネ事業

エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMS制御や運用改善による効率的・効果的な省エネ取組について支援
補助率：中小企業等　１／２以内　中小企業等以外　１／３以内
補助限度額：１００万円/年度～１億円/年度
(複数年事業の場合１億円／事業全体)

 

 【公募期間】

公募期間：２０２１年５月２６日（水）～２０２１年６月３０日（水）
交付決定：２０２１年８月下旬（予定）

 【詳細はこちら】

https://sii.or.jp/cutback03/orientation.html

【お問い合わせ先】

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部

（A）先進事業　03-5565-3840

（A）～（D）の各事業へお電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますのでご注意ください。
受付時間　平日10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）